2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
大臣、中小企業庁自身が、コロナ禍を、災害に準じた資金繰り支援ということで、セーフティーネット保証がありますよね。四号で全都道府県を対象に指定をして、不況業種を指定する五号では全ての業種を対象にして、全国、全業種にコロナの深刻な影響が及んでいることを認めているわけですよね。
大臣、中小企業庁自身が、コロナ禍を、災害に準じた資金繰り支援ということで、セーフティーネット保証がありますよね。四号で全都道府県を対象に指定をして、不況業種を指定する五号では全ての業種を対象にして、全国、全業種にコロナの深刻な影響が及んでいることを認めているわけですよね。
ギグワーカーは個人事業主になるわけですけれども、やはり経産省、中小企業庁自身が取り組むべき課題ではないか。自己責任の一言で支援策の外に追いやってはならないので、今大臣から実態をつかんだ上でとお話がありましたけれども、厚生労働省とも連携して、しっかり対応していただきたいと考えております。強く求めておきます。 もう一つ、日本のおくれといいますか、やはり中小企業のデジタル化の支援の問題です。
これは中小企業庁自身がまとめたデータの中で、平成十年を境として、プロパー借り入れと保証借り入れとの二極化が進行していると。別にそんな保証がつかなくてもちゃんと銀行から借りますよというような借り入れの企業の部分と、やはり保証がつかなきゃどうしようもないんだというところ、二極分化をして、両方あわせて借りているというパーセンテージがずっと少なくなっているんですよ。
差別対価の問題でも、調べてみたら大体同じ県内で、これは九八年四月時点で同じ県内でその差が最大で十一・六円あったというふうなこともきちっと調べて、これは元売に調査に行って、これだけの差があるということを、差別対価があるということを中小企業庁自身が調べてこれを告発していると。
それから、今、公取の委員長の方から御説明があったんですが、私ちょっとそれで納得いかないのは、平成十年八月四日の中小企業庁自身の報告の中に、公取さんから注意を受けても、注意を受けた本人が、自分は独禁法違反ではなかったと外部に説明したり、また廉売を再開したりする事例も見られて、必ずしも注意が十分な抑止効果があるとは言えない場合があるので、警告、勧告等の厳しい措置をとることも必要である、そういう観点から報告
○奥田（建）委員 質問の内容が少し細かい方向になりますけれども、今回の支援法の制定とともに、国会の場自体が法あるいは予算を中心に審議するといったこともありまして、では、それ以外のサービスの分野といいますか、中小企業庁自身が、中小企業に対して、利用者に対して、お金以外の面でのどういったサービスが提供できるのか。
あるいは、中小企業庁自身がもうここらあたりで、従来のように金貸し巣あるいは税金の対策をやるということだけが中小企業庁の仕事だというようなことでは、中小企業庁の発展の可能性というのは非常に薄いと私は思うわけであります。 したがって、この際、中小企業庁が所管する法律も一回、通産六法というのはだんだんふえていくばかりで、全然使うてない法律もあるのです。
そこで中小企業庁といたしましては、中小企業庁自身の対策といたしまして、例えば情報面では中小企業事業団がいろいろな情報提供を行う。
そういうことからも中小企業庁自身の姿勢の是正が必要だということを、繰り返し言うようですが、前回の答弁を取り消せとかそういうことはもう言いませんから、ちゃんと姿勢を正してほしいということをまず指摘しておきます。 次に、我が党が昨年の暮れに要求しておりました緊急経営資金貸付制度の融資枠が今回の新総合経済対策で二千億追加され、対象も拡大されたことはこれは率直に評価いたします。
ただ、労働時間短縮というものは、やれるものはやれということでは制度としての意味はなさないわけでありますし、今日の日本をめぐる国際社会における立場からしますと、あらゆる障害を克服して労働時間の短縮はなさなければならない課題でありますことは、これはもう通産の中小企業庁自身いろいろなＰＲでも言っていらっしゃるところでございまして、私たちもそういう点では日常敬意を払っているところでございます。
それから、中小企業者がいろいろな点で、経営そのほかでも相談に乗ってくれというような話がございますれば、県あるいは場合によっては中小企業庁自身、それから中小企業事業団と、いろいろな中小企業を御支援する団体もありますので、そういうものが総合的に中小企業者の相談に乗っていきたいというふうに思っております。
これは中小企業庁自身御存じですけれども、中小企業白書で「新規開業は、新しい技術、新たな業態、ひいては新しい産業を生み出す母胎でもあった。」「独立開業が減少していることがわが国の経済活力、人的活力の低下をもたらす」というふうに出ています。そういうふうに指摘されていますね。これは今確認します。後ほど答弁してください。
だから私は、通産省自身、中小企業庁自身が客観的なデータを集約して、適正な単価というものを年度ごとの変化に伴って絶えず指導助言を強化していかなければならないんじゃないか、こう思っているわけですからお聞きしました。その点では、今後とも最後まで私はこの問題について皆さんにお願いしていくつもりでありますから、よろしくお願いしておきます。 この問題はここまでにしておいて、次に国土庁にお伺いいたします。
○工藤（晃）委員 今の答弁を聞いているといささか問題をはぐらかすようなことで、先ほどの中小企業庁自身のやった商店街の調査でも、問題点の第一というのが大型店との競合問題と書いているじゃないですか。みずからやった調査ですね。それを薄めるようなことはよくないし、そういうのは受け入れられませんが、続いて、「大店審会長談話」というのが六十二年六月十七日に出されました。
これは中小企業庁自身がやられたものです。もちろんそれに合わして、私は一つの具体的な今進行しつつある例を出したわけですが、そういうときにもう大型店抑制策は意味がなくなったかのように、もちろんこれは直接そう書いてないですよ。そういうふうに受け取られるような感じの文章があるのですが、それは通産省としてはそう受け取ってないんだということならばはっきり答えていただきたいと思います。
そこでお聞きしたいんですが、私はこの法案について、中小企業庁自身が目標を立てていただく 必要があるんじゃないか。
ところがサービス業であるということがよく調べるとわかれば、これは中小企業の範疇には入らないという定義が御承知のような形になっておりますので、したがいまして、その種の間違いというのは、ある意味では無理からぬと言うと怒られますけれども、もう少し慎重にやっていただかなければいけませんけれども、ここのところは逆に、担当の方々にわれわれももっとよくいろいろな定義等を御説明しなければいかぬなと、中小企業庁自身も
補助金を見ましても、これは中小企業庁自身の昨年の七月の調査、ある商工会の経営の実態を見ますと、年間約二千七百万円の予算である、そのうち国あるいは県、市町村の補助金が七〇％くらい占めている。ほぼこれが典型的な例であるというふうになっております。
中小企業の場合にはマイナスであるという中小企業庁自身の資料もあるわけですね。それで、先ほども触れたように、答弁になっていないと思うのですが、輸出入銀行には九千二百億円余り、開銀の場合には二千三百億円余り政府の出資があるわけでしょう。だから金利が低い。そういうことに対してどうするかということを聞いているわけなんで、そこをもう一回はっきりお答えいただきたいと思います。
したがいまして、これについては経済の実態に合うような見直しを行う必要があるのではないかというふうにわれわれ中小企業庁自身も考えておりましたところ、現在、中小企業政策審議会で八〇年代の中小企業のビジョンについて御検討願っておる過程においても、委員の方々からもそういう御意見も出てきたわけでございます。
○左近政府委員 われわれもこの政策審議会の委員の方の御意見も伺っております過程でございますけれども、中小企業庁自身といたしましても、この範囲についてやはり時代の変化に応じて範囲を考えていくべきだという考えを持っております。
なお、それに加えまして、さらに二百二十円台の動きが強まっておりますので、近く主な輸出産地十産地余りに対しまして中小企業庁自身で特別にチームを派遣して、実態の把握及びこれからのあり方についての相談を行うということも計画をいたしておるところでございます。その場合に中小企業庁の部長をヘッドにするというような力の入れ方を考えておるところでございます。